住宅性能評価申請代行の費用は?相場と代行するメリットも解説!

住宅性能評価のための資料

住宅性能評価書の取得が済んだ住宅はメリットが多いため、新築時に住宅性能評価書の取得を希望する建築主の方が多くいらっしゃいます。
そのため、「住宅性能評価申請の手間がかかって困っている」「申請したいけど社内にリソースがない」など悩みを抱える企業さまも多いのではないでしょうか?

そのような企業さまに向けて、この記事では、住宅性能評価申請代行にかかる費用や、代行を依頼するメリットについて詳しくご紹介します。

目次

住宅性能評価は必要?

住宅性能評価とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)(※1)にもとづいた一律の基準で、第三者機関が行う客観的な評価のことです。専門知識がない人にも分かりやすく、等級で性能が表されます。

住宅性能評価書を取得した住宅は、【フラット35】Sの利用や、耐震等級に応じた地震保険料の割引など、さまざまなメリットがあります。そのため、住宅購入の際に重視する人のほか、住宅性能評価を済ませてから物件を売りたいと考える工務店、ハウスメーカーも多いでしょう。

しかし、住宅性能評価を申請するには、専門的な知識や人員が必要になるため、面倒に感じたり、「そもそも本当に必要なのか」と疑問を抱いたりするかもしれません。そのようなときは、住宅性能評価申請の代行を依頼するのがおすすめです。

住宅性能評価申請にかかる費用

住宅性能評価の代行申請にかかる費用は、10万~20万円が相場といわれます。金額を決定するポイントはいくつかあり、具体的には以下の通りです。

評価の種類 設計住宅性能評価/建設住宅性能評価
住宅の種類 一戸建て住宅/共同住宅等
評価項目の数 必須項目のみ/選択項目あり(※2)

(※2)評価項目には「必須」と「選択」の項目があり、必須以外は任意の検査になります

評価の種類

住宅性能評価には、設計段階の図面で評価を行う「設計住宅性能評価」と、図面通り工事がされているかを現場にて確認する「建設住宅性能評価」の2種類があり、いずれか一方だけを外注することも可能です。

住宅の種類

一戸建て住宅と、共同住宅等の場合では費用が異なります。一戸建ては階数や延床面積によって、共同住宅等は総戸数によって、料金が変化することがあります。

評価項目の数

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづいて定められている10個の基準には、必須項目と追加項目があります。必須項目は、住宅性能評価の申請において必ずチェックする項目であり、基本料金に含まれています。

追加項目は、申請者が必要に応じて選択するため、追加する項目数・内容に応じて別途料金が加算されるケースがほとんどです。評価項目を選ぶ際には、確認したいポイントを整理し、コストと比較しながら検討するようにしましょう。

住宅性能評価の必須項目 住宅性能評価の追加項目
・構造の安定に関すること
・劣化の軽減に関すること
・維持管理・更新への配慮に関すること
・温熱環境・エネルギー消費量に関すること
・火災時の安全に関すること
・空気環境に関すること
・光・視環境に関すること
・音環境に関すること
・高齢者等への配慮に関すること
・防犯に関すること
住宅性能を検査する専門スタッフ

住宅性能評価申請を代行する際の費用

住宅の種類や評価項目の数によって異なりますが、住宅性能評価の代行申請費用は、10万~20万円が相場です。また、代行業者によって代行費用は異なるため、相場と比較した見極めが必要です。

なお、住友林業アーキテクノに住宅性能評価申請代行を依頼する場合、かかる費用は、およそ以下の通りになります。

項目 設計住宅性能評価申請代行の費用 建設住宅性能評価申請代行の費用
一戸建て 165,000円(税抜) 25,000円(税抜)
共同住宅等 215,000円~(税抜) 75,000円~(税抜)

住友林業アーキテクノでは、複雑な建物にも対応し、迅速に住宅性能評価申請を代行いたします。敷地調査、地盤判断、意匠図作成、構造計算・構造図作成、各種申請などの幅広いサポートが可能です。地域を問わず、全国展開する事業所で企業さまのご要望にお応えします。

住宅性能評価にかかる費用イメージ

住宅性能評価申請の代行を依頼するメリット

住宅性能評価申請はどなたが申請してもよいものですが、専門知識が必要な計算や、法律を考慮した書類の作成が必要になるので、工務店・設計事務所が代行することがほとんどです。

しかし、最近は法律が改正されたり、社内のリソースが不足していたりして、工務店や設計事務所でも申請業務が負担となっているケースが増えています。こうした状況では、申請の代行を依頼することで以下のようなメリットを得られるでしょう。

  • 社内のリソースを確保しやすくなる
  • 幅広いサポートがある

社内のリソースを確保しやすくなる

住宅性能評価申請の代行を依頼する最大のメリットは、その分の社内リソースを確保できることです。住宅性能評価の申請は、申請書の作成だけではありません。申請中は、登録住宅性能評価機関と連絡を取り合う必要があるため、都度の確認作業により、ほかの業務がストップすることも少なくないでしょう。これらの業務を代行会社に委託することで、作業の効率化や人件費削減といったメリットが得られます。

幅広いサポートがある

代行会社によっては、住宅性能評価申請以外の業務も任せることが可能です。たとえば、長期優良住宅認定や、BELS、ZEHといった各種省エネ性能の申請業務も同時に委託できます。

打ち合わせ風景

住宅性能評価申請の代行業務内容

住宅性能評価申請書を取得する際の手順は、以下の通りです。

  1. 必要書類の用意
  2. 申請書の作成
  3. 登録住宅性能評価機関への申請
  4. 登録住宅性能評価機関との質疑応答
  5. 住宅性能評価書の受け取り

住宅性能評価を自社で申請しようとすると、これらの業務を全て社内で行わなければなりません。しかし、住宅性能評価申請の代行を依頼すれば、申請書の作成や、登録住宅性能評価機関への申請および質疑応答を任せることが可能です。

このように、代行によって申請時に必要な業務のほとんどを委託できるため、社内業務の大幅な削減や人員の確保ができるでしょう。

住宅性能評価申請の代行なら住友林業アーキテクノへ

ここまで、住宅性能評価申請の代行を依頼する際にかかる費用や、メリットについて解説してきました。住宅性能評価申請の代行費用は、約10万~20万円かかるとされます。しかし、代行を依頼すれば複雑な申請業務の多くを任せられるため、社内のリソースを確保しやすくなり、社内業務の効率化も期待できます。

住友林業アーキテクノは、住宅性能評価申請の代行に加えて、建築確認申請や構造計算など、ほかの設計業務を一括で代行することが可能です。もちろん、一部の業務のみを代行することもできます。住友林業グループの技術とノウハウを生かし、企業さまの設計業務をサポートいたしますので、代行の依頼を検討している方はぜひ住友林業アーキテクノまでお問い合わせください。

※1出典:住宅の品質確保の促進等に関する法律,国土交通省

(最終確認:2024年10月17日)

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監修者:住友林業アーキテクノ コンサルティング推進事業部
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