建築確認申請は代行できる?費用や相場、外注するメリットを解説

確認申請は、必要な書類を作成したり、集めたりと、思いのほか時間を取られてしまうことが多い業務です。その際に、「専門の会社に外注して、確認申請を代行してほしい!」と考える方も多いのではないでしょうか?
この記事ではそのような企業さまに向けて、確認申請を外注するメリットや費用相場、必要書類などを分かりやすく解説します。
目次
建築確認申請とは?
建築確認申請とは、建築物を建設する際に、その建築物が建築基準法や条例に適合していることを確認してもらうための申請です。確認申請は本来、建築主(発注者)が行うものですが、専門知識が必要なこともあり、設計契約を結んだ工務店や設計事務所で行うのが一般的です。さらに、工務店や設計事務所から協力業者へ外注することもできます。
建築確認申請における代行費用の相場
確認申請の代行にかかる費用の相場は、10万円前後~30万円前後といわれることが多くあります。ただし、相場はあくまで目安で、建物の階数や構造、申請内容などで費用は変動するのが一般的です。
住友林業アーキテクノでは、2階建て一戸建て住宅の建築確認申請を115,000円(税込)から承っております。3階建てや非住宅等についての料金や見積もりについては、お問い合わせください。
確認申請に必要な書類
確認申請には多くの書類を作成・提出する必要があります。主な書類は以下の通りです。
- 確認申請書
- 建築計画概要書
- 委任状(申請代行の場合)
- 工事届
- 各種図面(平面図、配置図、立面図、構造計算書、敷地面積求積図など)
- シックハウス計算表
上記のほかにも、建築物によっては浄化槽の関連書類、フラット35を利用する際に必要な住宅工事仕様書など、追加書類の提出を求められる場合もあります。また、提出書類の内容は法制度の改正に伴い変化することがあります。確認申請には多くの書類が必要になるため、不備がないように取りそろえるのは手間のかかる作業です。

確認申請の流れ
確認申請のおおまかな流れは、以下の通りです。
- 建築確認申請書類の作成・提出
- 自治体や指定確認検査機関による審査
- 確認済証の交付
- 工事の着工・完了
- 完了検査
- 検査済証の交付
なお、建築物によっては、工事完了時に見えなくなってしまう部分の中間検査が必要なこともあります。中間検査が必要な建物は自治体によって定められていますので、各自治体に確認しましょう。
確認申請の代行は建築基準法の改正にも対応
建築基準法が改正されると、確認申請の手続きや必要書類が変わることもあります。設計や施工に加えて、自社内で法改正に対応した確認申請も行うことは大きな負担を伴うでしょう。
実際に、建築基準法は2025年4月に改正を控えています。具体的な内容を理解して、法改正に伴う変化に対応しなくてはなりません。なお、予定されている法改正の主な内容は以下の通りです。
- 建築確認・検査対象の見直し
- 審査省略制度(4号特例)の縮小
- 確認申請における構造・省エネ関連図書の提出が義務化
- 木造住宅の大規模なリフォームにおける建築士の建築確認が義務化
大規模なリフォームとは、建築基準法の大規模の修繕・模様替にあたるもので、建築物の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根または階段)の一種以上について行う過半の改修等を指します。(※1)
「法改正に精通した人材が社内にいなくて不安」と感じる工務店や設計事務所も、法改正に伴う確認審査の変化に精通している人材が多く、経験豊富な企業に外注することで、安心かつ効率的に確認申請を行えます。
住友林業アーキテクノでは、確認申請の代行については28万件以上(※2)の実績があり、工務店や設計事務所の方も、安心して確認申請をお任せいただけます。ぜひ、住友林業アーキテクノへお気軽にお問い合わせください。

確認申請の代行を依頼するメリット
ここまでご紹介してきたように、確認申請には多くの手間と時間がかかります。設計・施工で忙しい工務店や設計事務所にとっては、申請業務が負担となることでしょう。そのような場合には、確認申請を外注することがおすすめです。確認申請を外注するメリットは以下の通りです。
人手不足の解消
確認申請を外注することで、今まで書類作成や手続きに費やしていた労働力と時間を削減できます。削減された労働力と時間を設計・施工に充てれば、クオリティが上がるだけでなく、業務全体の効率も向上するでしょう。
設計・施工をメイン業務とする会社では、サブ業務である確認申請を外注することで、負担の軽減と人手不足の解消が期待されます。また、確認申請業務は煩雑なため、繁忙期は特に社員の負担になり、ミスが増える恐れもあります。確認申請を外注することによって、社員は時間的・精神的余裕を確保できるうえ、ミスも防ぎやすくなるでしょう。
利益アップ
設計・施工をメイン業務とする会社では、確認申請を外注することでメイン業務のコスト削減や案件単価アップにつながり、会社全体の売上が上がる可能性があります。
たとえば、メイン業務の経験値が上がり、クオリティが向上すれば、案件の単価を上げたり、新たな提案を行ったりできるようになるかもしれません。また、メイン業務のスピードが上がればコスト削減も見込めます。そうなれば、会社全体の利益アップが図れるでしょう。

よくある質問
ここでは、確認申請の代行・外注について、よくある質問に回答します。
確認申請の外注は違法?
建築確認申請の外注は、違法ではありません。むしろ、申請にあたって必要な資格を持つ専門会社に外注するケースが多くあります。ただし、代行会社が意図的に事実とは異なる記載をして建築確認申請を出すことは、法令違反です。これを名義貸しといいます。
住友林業アーキテクノは豊富な経験とノウハウで、申請業務を代行いたします。
代行会社を選ぶコツは?
建築確認申請の代行を依頼する際は、別途で必要になる申請も併せて代行できる会社を選ぶことをおすすめします。地域や建物用途によっては、建築確認申請とは別に都道府県知事などに出さなくてはならない申請や届け出があるためです。そのため、十分な知識や実績、資格があり、信頼できる会社に外注すると安心といえるでしょう。
確認申請の代行なら住友林業アーキテクノへ
確認申請は、手間も時間もかかり、工務店や設計事務所にとっては負担となる業務です。煩雑な書類作成や手続きを避け、従業員の負担を軽減したい企業さまは、確認申請の外注を検討してみてはいかがでしょうか?
住友林業アーキテクノは、確認申請の代行に関して28万件以上(※2)の実績を誇り、豊富な専門知識を持つ担当者が数多く在籍しています。そのため、2025年4月に改正される建築基準法にも的確に対応可能です。日本全国どこからでもご相談いただけるので、確認申請を外注して人員不足の解消や売上向上につなげたい方は、ぜひ住友林業アーキテクノにご相談ください。
また弊社では、確認申請だけでなく、設計業務にお困りの建築業界の方々向けに、幅広い代行サービスとサポートを提供しています。「設計業務全般をお願いしたい」とお考えの方も、ぜひお気軽にご相談ください。
※1出典:国土交通省からのお知らせ,国土交通省
(最終確認:2024年11月25日)
※2:2010年4月~2022年12月の実績数
