図面作成の外注の相場はいくら?かかる費用や失敗しない依頼先の選び方も解説

図面を確認する人

目次

図面作成の外注相場

図面作成やモデリングの外注費には、定価のような一律の金額が存在しません。建物の規模や難易度などの、求められる情報の量によって価格帯が大きく変動するものもあれば、「図面トレースならおよそ5,000円~1万5,000円」と、ある程度定まっているものもあります。また、作成する図面の種類は、平面図や立面図、展開図、断面図などさまざま存在し、料金はこれらの種類によっても異なります。

そこで、ここでは多くの外注業者が採用している2つの代表的な見積り方法について、相場も含めて解説していきます。

なお、「費用に見合うクオリティを求めたい」とお考えの方は、住友林業アーキテクノへご相談ください。敷地調査から構造計算、各種申請までをワンストップで担う「木造建築のスペシャリスト集団」が皆さまをサポートいたします。これまでに培った住友林業グループのスキル・ノウハウを駆使し、戸建て住宅の図面作成から難易度の高い特殊物件まで対応可能です。

画面発注の相場を計算する手

枚数単位で見積りを算出する場合

枚数単位で図面作成を外注する場合、相場は1枚につき5,000円~4万円程度になります。

図面の枚数単位で外注にかかる費用を算出する方法は、トレースや修正など、作業のゴールが明確な場合に多く用いられます。依頼する枚数が決まっていれば総額が見えやすく、予算管理が簡単である点がメリットです。単純な修正や手書き図面の書き起こしであれば低コストですが、難易度の高い作図では技術料が上乗せされることもあります。

時給単位で見積りを算出する場合

稼働時間単位で外注する場合、相場は時給換算で1,500円~6,500円程度です。

時給単位での計算方法は、デザイン検討の補助や、仕様変更が頻繁に予想されるプロジェクト、あるいはBIMのような高度なデータ構築を行う場合に適しており、難易度や実績によって相場が上下します。設計スタッフを1人雇う感覚に近く、成果物の枚数に縛られず、柔軟な指示出しがしやすい点がメリットです。

図面作成の外注費相場を左右する要素

図面作成の外注費相場を左右する3つの要素

建物の設計に使う図面作成の外注費用には、明確な相場や定価は存在しません。費用は依頼する図面の種類や難易度によって大きく変動するためです。外注費の相場を事前に把握するには、費用を左右する要素を知っておく必要があります。

相場を決める主な要因には、図面の作図方式や発注先の規模・属性、納期の長短などが挙げられます。それぞれについて、以下で詳しく見ていきましょう。

作図ツール

一般的に、CADによる作図と比べ、BIMによるモデリングのほうが費用相場は高くなります。

その理由として、BIMはソフトウェア自体のライセンス料が高額であり、操作できるオペレーターが市場に少ないことが挙げられます。しかし、干渉チェックや部材の数量拾い出しなど、BIMによって短縮できる後工程を考慮すると、総費用削減につながる場合もあります。

発注先の規模・属性

図面を外注する際の発注先には、海外の図面作成代行会社、国内のフリーランス・個人事業主、あるいは専門企業という3つの選択肢があります。それぞれが持つメリットと注意点を把握し、価格と品質のバランスを考慮することが大切です。

海外の図面作成代行会社に発注するメリットには、日本の企業に依頼するよりもコストを抑えられる点と、大量納品が期待できる点が挙げられます。ただし、日本の建築法規や細かい指示のニュアンスが伝わりにくく、修正指示の往復でかえって管理コストが増える恐れがあるため注意が必要です。

国内のフリーランス・個人事業主に依頼する場合、コストは相場より抑えられる可能性があります。一方、個人によって品質にばらつきが出やすいため、実績の確認は十分に行わなければなりません。

国内の専門企業への発注は、海外企業やフリーランスに比べて相場が高い傾向です。しかし、日本の法規や施工事情に精通しているため、高品質で安定した納品が期待できます。

納期の長短

短い納期で急ぎの納品を求める場合、料金は通常よりも高くなることが一般的です。そのため、余裕を持ったスケジュール管理が、図面作成の外注コストを抑える基本となります。

画面作成を外注する際の相場を表す電卓

図面作成を外注するメリット

建築図面の外注にはコストがかかります。しかし、適切に活用することで、図面作成以外のコア業務に集中できたり、コスト削減につながったりなど、支払う費用以上のメリットが生まれます。以下で理由を詳しく見ていきましょう。

コア業務にリソースを回せる

図面を外注する大きなメリットは、社内のリソースを確保し、より安定した経営基盤を築けることです。

設計事務所・工務店の経営者や建築士が、CADの入力作業に追われている状況は理想的ではありません。作図業務を外注することで、「施主との打ち合わせ」「デザインの考案」「現場監理」「新規案件の営業」など、利益を生み出すコア業務に社内リソースを集中させられます。

コスト削減につながる

図面作成の外注には、社内のコスト削減につながる面もあるのがメリットです。たとえば、社内で図面作成する場合、専用ソフトウェアのライセンス費用や専門スタッフの人件費などが固定費として発生します。しかし、外注であれば、必要なときにだけかかる変動費となるので、結果的に総コストを抑えられる可能性があります。

コスト削減を表す矢印

高品質な図面が期待できる

図面の品質を確保できることも、外注のメリットの1つです。実績のある国内の大手専門企業に外注すれば、最新の法改正やトレンドを押さえた、高品質でミスの少ない図面が納品されます。結果として、現場でのトラブルや手戻りが減り、トータルの工数削減にもつながるでしょう。

図面作成を外注するデメリット

図面作成の外注にはメリットが多い一方、自社の社員教育につなげられない、当初の想定よりもコストがかさむことがあるといった注意点も伴います。ここでは、外注を検討する際に知っておきたいデメリットを解説します。

ノウハウが蓄積されない

図面作成に伴う全ての業務を外に丸投げしてしまうと、自社の社員に知識やノウハウが蓄積されません。そのため、「基本設計は社内で、実施設計の量産部分は外注」といったように、社内の教育体制とリンクさせた外注活用が求められます。

外注コストが高額になる恐れがある

当初の見積りが安くても、指示が曖昧だったために修正が重なり、追加費用が膨らむケースもあります。また、安価な業者を選んだ結果、品質が悪く、社内での修正に膨大な時間がかかってしまい、時間というリソースを損失するケースもあるので注意が必要です。

図面作成の外注における失敗しない依頼先の選び方

数あるなかから図面作成の外注先を選ぶには、コミュニケーション能力やセキュリティ体制、アフターサポートなどについて、事前に確認することが大切です。以下では、パートナーとして最適な外注先を選ぶための、3つのポイントを紹介していきます。

依頼時のヒアリングが丁寧か

依頼の際に、自ら確認点や疑問点を丁寧にヒアリングしてくれる外注先なら、信頼できるでしょう。使用ソフトのバージョンや納品形式などのルール、作成を依頼する図面の目的や用途などをしっかり確認することは、トラブル防止の基本であるためです。こちらからも、「とりあえず一式お願い」といった曖昧な発注はしないように注意しましょう。

画像外注のために話し合う人たち

契約条件について心配な点がないか

契約の際、料金が明確であることはもちろん、機密保持契約を締結できることも必須です。機密保持契約とは、相手方に自社の秘密情報を開示する際に、本来の用途以外で使用したり第三者に開示したりすることを制限するものであり、依頼主の個人情報やデザインの知的財産を守るためのものです。自社の安全を確保するためにも、セキュリティ体制が整った外注先を選びましょう。

納品後のアフターサポートが充実しているか

図面は納品されて終わりではありません。工事が始まってからの変更や、確認申請時の指摘事項への対応など、継続的なサポートが必要です。そのため、外注先の修正対応が迅速かどうか、担当者が固定されているか、電話やWeb会議ですぐに相談できるかといった点も重視しましょう。

「その費用でどこまで負担を肩代わりしてくれるのか」と、コストとサポート体制のトータルバランスを見極めることで、失敗しない業者選びができます。

図面作成を依頼するなら住友林業アーキテクノ

図面作成の外注費は、単なる作業の代行費用ではなく、自身がコア業務に集中するための時間を確保し、設計品質を担保するための投資です。

もちろんコストを抑えることは重要ですが、安さだけで選んだ結果、修正の手間や品質トラブルが発生しては本末転倒といえます。そこで、「費用に見合う確かな品質と手厚いサポートが欲しい」「長期的に依頼できるパートナーを探している」という方は、ぜひ住友林業アーキテクノにご相談ください。

住友林業アーキテクノでは、図面作成だけでなく、敷地調査、地盤判断、構造計算、各種申請に至るまで、設計業務をトータルで請け負い、各工程を別々の業者に発注する管理コストをゼロにし、プロジェクト全体のスピードアップを実現しています。

また、一戸建て住宅はもちろん、難易度の高い商業施設や教育施設などの大規模木造建築にも対応しています。社内のスペシャリストが高い技術で構造計算や図面化を行うため、複雑な案件でも高品質な成果物を納品します。まずは以下よりお気軽にご相談ください。

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監修者:住友林業アーキテクノ コンサルティング推進事業部
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